岐阜発電機負荷試験センター(運営:株式会社ドゥメンテックス)

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非常用発電設備とは?

非常警報器具やスプリンクラー、非常用エレベーターまたはコンピューターなどの重要な設備が、火事や地震といった予期せぬ災害により起こる停電によって、稼働しなかった等を起こさないために、停電発生と同時に通常電源から自動で切り替わって電源を確保する設備です。

非常用発電設備とは?

非常用発電設備が設置されている施設例

施設例

非常用発電設備の3つの点検方法

予防的保全策

予防的な保全策については、多くの方に誤解を招き、適切な理解を得られていない点検項目の一つです。予防的な保全策についても、内部観察等と同様に「周期を守り、毎年実施していくことにより、負荷運転と同程度の効果が期待できる」と総務省消防庁は考えています。
しかし、お客様からは「負荷試験が毎年から(無条件で)6年に1回になった」とか「オイルや冷却水の点検なら電気主任技術者がやっているだろうから、新たに何もしなくて良いや」と思われがちです。

予防的保全策を行える条件

  • 製造から6年以上たっている発電機の場合
  • 前年に、負荷運転もしくは内部観察等を実施していること
  • 一昨年、負荷運転もしくは内部観察等を実施し、昨年は何もやらなかった場合は今年は予防的な保全策を行うことは出来ません。

※初年度に負荷運転か内部観察等を実施し「基準年」を作らなければならない

予防的保全策
1年ごとに確認すべき事項

1年ごとに確認すべき事項

予防的保全策
製造者が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品

  • 潤滑油
  • 冷却水
  • オイルフィルター
  • 潤滑油フィルター
  • ファン駆動用ベルト
  • 冷却水用等のゴムホース
  • 燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や 外箱等に用いられるシール材
  • 始動用の蓄電池

※詳細は製造者等に確認が必要です。

内部観察点検

前提として、総務省消防庁は科学的な見地から、内部観察等の実施により負荷運転を行ったと同等の効果が得られることから「代替えの点検方法」として認めた。

そもそも、非常用発電機の負荷運転は内発協の「劣化調査報告書」等から、ディーゼルエンジンの宿命である「カーボンの滞留によるエンジン内部への悪影響」を脱するために負荷を掛け、エンジン内部温度を意図的に上げてることにより滞留カーボンの燃料及び除去が出来るとしていた。
なので、内部観察等では「高温燃焼、排気圧による排出をしなくても、カーボンの除去及び異常箇所の検知」が第一に考えられている。
オーバーホールと名が付かずに、あくまで「内部を観察し、汚れ(滞留カーボン)や破損を見つける」となっている。

オイルと冷却水の成分分析については、イメージとして血液検査同様に、内容物に異常な数値が記録されれば、「○○が悪い、○○から△△が漏れている」等の目には見えにくい欠陥が分かると推測されている。消防予528号にも記載がある通り、「あくまで先に成分分析をし、結果が悪ければオイルや冷却水交換を行う」としている。

作業時間は、おおよそ24時間(3日分仕事)は掛かるとされており、その間はエンジン内部を開ける為、上記の様な代替えの発電機の用意が好ましい。結果として、工賃以外に多額の費用が必要となる。

内部観察等の問題点

そもそも、非常用発電機の負荷運転はよく車の走行テストに例えられる。
発電機も機械ものである以上、一定時間は動かし、エンジン内部中にオイルを行き渡らせ、各ゴム系部品も動かさないことによる劣化は目に見えて早くなる。
また、エンジン内部を整備することから、「やらないより、やった方が良い」ことは間違いないが、実際に発電をさせて「出力確認テスト」を行える負荷運転に比べると魅力が薄いという意見もある。

内部観察等の実施内容

  • ①過給機コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察
  • ②燃料噴射弁等の確認
  • ③シリンダ摺動面の内部観察
  • ④潤滑油の成分分析
  • ⑤冷却水の成分分析
内部観察

負荷運転点検(実負荷または疑似負荷)

非常用自家発電機の負荷運転(通称、負荷試験)では、30%以上の負荷を疑似負荷試験機により発生させるため発電機自体が「実際の動作環境に近い運転性能の確認」ができる非常用自家発電機のための点検方法です。
また、実施することで予期せぬ故障やトラブルを未然に防ぐことができます。負荷運転を実施することで熱や振動が発生しますので「無負荷運転では見えていなかった不具合」を重大なエラーとなる前に発見をすることができます。

当センターが行う点検方法は疑似負荷試験です

疑似負荷試験と実負荷試験の比較表

  メリット デメリット 施工時に必要な資格
疑似負荷 ・原則的に停電が不要
・負荷率、時間が自在
・試験機の持ち込みが必要 ・作業範囲として、発電機のみを始動しデータ取りを行うため、不要
実負荷 ・実際の設備を動かす
・試験機が要らない
・瞬断停電の懸念
・カーボンの未燃焼となる
・安定した数値の測定不可
・電気主任技術者(停電作業)
・各設備屋(発電機の電気で設備を動かす為、復旧確認)

法改正後の発電機の点検イメージ●は当該点検の実施を意味する

【パターン①】
  2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
内部観察等
負荷運転                  
保全策                  
【パターン②】
  2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
内部観察等                  
負荷運転              
保全策    
【パターン③】
  2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
内部観察等                  
負荷運転
保全策                  
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FAQよくあるご質問

Q1.見積りに費用は発生しますか?
A1.御見積に費用は発生いたしません。まずはお気軽にご相談ください。
※離島・遠方の場合、必要経費が発生する場合も御座います。その場合はお伺いの前にご確認頂きますのでご安心ください。
Q2.数か月に1度、負荷をかけずに非常用発電機を起動・運転しています。
負荷運転は別途行わなければならないのですか?
A2.無負荷の状態で点検、いわゆる「空ふかし運転」は、起動チェックが目的のため、消防法で定められた負荷運転には該当しません。別途、消防法で定められている負荷運転を実施が必要となります。
Q3.30%の負荷は必要ですか?
A3.消防署の見解では、設置されている発電機に対し接続されている負荷が30%に満たない場合は30%をかける必要はないとの見解です。ただし、高い負荷をかけることにより、内部のカーボンが燃焼されて、発電機には良い状態に維持できることが出来るため、模擬負荷試験の実施もご検討ください。
※消防予第214号の記載、消防予第528号の条件に当てはまる場合のみ30%未満の負荷試験でも認められる。
Q4.全国対応してますか?
A4.北海道から沖縄まで全国対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
Q5.他の施設、企業の実施状況は?
A5.消防法上、非常用自家発電設備が設置されている施設は実施の必要があります。管理会社や消防点検業者様におかれましては、コンプライアンスに則り正しい点検を実施される必要がある
Q6.故障している発電機の負荷運転はできますか?
A6.消防法上、設置が義務付けられている発電機においては、法令に則った維持管理をする義務があります。弊社にて現調の上で、修理お見積りの御提案が可能です。必要に応じて発電機の更新見積にも対応が可能です。是非ともお声がけください。
Q7.費用が高額になるのでは?
A7.負荷試験機は軽量コンパクトで、発電機の近くまで搬入でき、準備時間の短縮により従来コストよりリーズナブルです。
Q8.負荷運転点検を行わないとどうなりますか。
A8.消防法上、設置が義務付けられている発電機においては、公表制度を始め、未実施時の罰則等があります。

【弊社所持資格一覧】

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